新築・リフォームで知っておくべき相続税対策といえばコレ！710

広島県福山市・尾道市

「　聴くｘ気づくｘアイデア設計　」

一級建築士　高橋美恵子です。

今年も残すところ１か月となってしまいましたね。今年は心穏やかに過ごすことのないまま過ぎていったような気がします。

さて、今年は特に在宅時間が増えて、断捨離を始めたり、将来のことを考えたりする時間も増えたのではないでしょうか？

今日は、将来のことを考えるとき参考になる住宅に関することをご紹介します。それは「相続」についてです。住宅と相続にどのような関係があるのか想像つかないですよね？

みなさんは「相続税」と聞くと、とてつもない大富豪の話だと思いませんか？“私には関係ないこと”と思われるかもしれませんが、ちょっとお付き合いください。

宅を新築・リフォームするために親から資金を贈与されると、贈与税が非課税になる制度があります。

まず、抑えておきたいことは、用語の違いです。

・相続･･･人が亡くなったときに、その人の配偶者や子などが遺産を引き継ぐこと
・贈与･･･（簡単に言うと）ある人が、別の人に無償で自分の財産をあげること

・相続税･･･遺産を引き継ぐ際に、遺産総額となる金額が多い場合にかかる税金のこと
・贈与税･･･個人から財産をもらったときにかかる税金のこと

贈与税に関係する制度として、子が住宅を取得するときに、親が資金を贈与すると特例があります。それが「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」です。用語だけでも覚えておいてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
（直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の非課税／国税庁）

例えば、この制度を利用して、省エネ住宅で生前に１２００万円の贈与を行っていれば、贈与税が非課税になります（非課税の上限額は契約締結日が令和３年１２月３１日までの場合の金額）。ちなみに、贈与税を計算するうえで、「暦年課税」か「相続時精算課税」にするかによって控除額が変わります。

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」に限らず、様々な制度を活用したい場合は、事前に広範囲のことを知っておくことが必要です。生前贈与を上手に活用して、将来の相続税を軽くしたいとお考えの方は、知っておくと得になるような制度ではないでしょうか？（この制度も、諸々の条件や相続財産によって比較することが大切です。また住宅ローン控除も踏まえて計算した場合など、何がどれだけお得になるのかは個々のケースで異なります。）

そして、このような制度を知らないまま、タンス預金をされている親御さんも多いのではないでしょうか？

では実際に住宅資金を親にお願いしたい場合、どうしたら良いでしょうか？ポイントは“順序立てて計画する”ことです。親にいきなり「お金ちょうだい」なんて言いませんよね？全くの知識もないまま「お金貸してくれ」なんて言っても断られるのがオチです。

やってしまいがちな順序はコチラ↓

まず、親に住宅資金を用立ててもらう
住宅のプランを考える

（・・・最初の段階で、ハードルをあげてしまっています）

順序が“逆”ですね。スムーズに確実に進めてほしい方法はコチラ↓

まずは、“利用できる制度”について知識を得る（できるだけ親と一緒に）
住宅プランと資金についてしっかり計画を立てる（できれば親も一緒に）
親に住宅資金の一部を用立ててもらえないか相談する

大切なことは、親と共通認識を持つことです。制度によるメリットを知らないまま進めてしまっても、親子の溝が深まるだけです。そして、お金に関することは、身近な人同士ゆえにトラブルになりかねないこともあるのです。第三者が入ることで、感情的にならずスムーズに進めていくことができるのではないでしょうか？

「相続」と「贈与」、それに関わってくる「相続税」と「贈与税」について、これらをきちんと理解し、先を見越して検討することが大事になります。お金を貯めて活用しないままだと、税金として徴収されてしまいかねません。一度、子どもやお孫さんの将来のことも併せて考えてみてください。お金も大切に賢く引き継ぎたいですよね。

『新築・リフォームで知っておくべき相続税対策といえばコレ！』

手短に書いてみましたが、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」について身近に感じていただけましたでしょうか？もし、身近な人の新築・リフォームの機会などありましたら、住宅計画の前にこのような知識も身に付けられたら幸いです。そして、早期にご相談いただけたらと思っております。いきなり「お金」の話ではなく、「将来の話から」ですよ！

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